富山県議会 2021-06-29
令和３年県土整備農林水産委員会 開催日: 2021-06-29
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定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
薮田委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討 論
2
薮田委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採 決
3
薮田委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第92号令和３年度富山県
一般会計補正予算（第３号）のうち本
委員会所管分外２件及び報告第４
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
薮田委員長 挙手全員であります。
よって、議案第92号外２件及び報告第４号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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薮田委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
薮田委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1) 説明事項
堀口農林水産部長
・６月
定例会追加付議予定案件について
(2) 質疑・応答
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薮田委員長 以上が６月
定例会追加付議予定案件の説明です。今ほどの説明につきまして、計数等に特に御不審の点がありましたら、御発言を願います。──ないようでありますので、以上で６月
定例会追加付議予定案件の説明を終わります。
(3) 報告事項
資料配付のみ
農業技術課・
農産食品課
・令和３年度の主要農作物の作付及び生育状況につい
て
道路課
・国道415
号富山東バイパスの開通について
都市計画課
・令和２年度富山県
流域下水道事業会計決算（見込み）
について
経営管理課
・令和２年度
公営企業会計決算（見込み）について
(4) 質疑・応答
庄司委員
・
集団食中毒について
筱岡委員
・
水田フル活用について
・令和３年産米の飼料用米への転換について
・農産物等の直売所について
米原委員
・
農林水産物の輸出促進について
菅沢委員
・2021年産米の作付について
・氷見市
西条畑地かんがい用水について
八嶋委員
・湾岸道路の整備について
・内川の漁港区域の利活用について
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薮田委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
10 庄司委員 今ほど
農林水産部長からお話もありましたが、私からは、富山市で６月16日に発生いたしました
集団食中毒の件についてお伺いをさせていただきます。
この食中毒に関しまして、大変苦しい思いをされた児童生徒の皆さん、そして保護者の皆さん、教職員の皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の事案につきましては、今、富山市が調査を進めておられますが、牛乳がこの食中毒の原因であったということであります。これを受けて、牛乳を納入している業者の営業禁止、また、学校や園では牛乳の提供を取りやめておられるということでありますが、各学校そして園におかれましては、今後こういうことがないように、やはり衛生管理にもさらに万全を期す必要があると思っております。
今ほど
農林水産部長から、ＨＡＣＣＰなどの研修会に力を入れていかれるということで、200万円の予算が追加で計上されるということなので、ぜひお願いしたいと思っております。
まず１つ目でありますが、生乳を生産する酪農家では、どういった安全対策を取っておられるのか。そして、今後どういったふうに強化をしていかれるのか、
岡村畜産振興班長にお伺いいたします。
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岡村畜産振興班長 畜産農家が安全な畜産物を供給するには、健康な家畜から生産される畜産物を衛生的に管理、出荷することが重要となります。今回の
集団食中毒事案では、酪農家が出荷した生乳には問題がなかったと聞いておりますが、県ではこれまでも、細菌や異物などが生乳中に混入しないよう、酪農家への指導を行っております。
例えば、牛や人の体などに広く生息している
黄色ブドウ球菌や大腸菌などの細菌が牛の乳房内に侵入しますと、乳量や乳質を著しく低下させることから、酪農家に対して、症状を発見した場合、まずは抗生物質で治療すること、治療した牛の生乳は出荷しないこと、治療しても回復が見込めない牛につきましては速やかに淘汰することなどを指導しており、併せて、
家畜保健衛生所において生乳中の細菌検査を実施し、乳質の改善指導に取り組んでおります。
さらに、使用している家畜の健康確認、搾乳機器や生乳を冷蔵・貯蔵する
バルククーラーなどの洗浄や消毒、
バルククーラー内の生乳の温度管理、
動物用医薬品などの投薬記録など、酪農家が毎日チェックし記録することで、衛生的な生乳の生産が図られるよう指導に努めております。
県といたしましては、引き続き、安全で安心な畜産物を県民の皆さんに提供するため、畜産農家や関係機関と連携いたしまして、生産段階での
衛生管理対策を徹底してまいりたいと考えております。
12 庄司委員 まだ原因が特定されていないということで、被害に遭われた方は、どういったところからそういうものが混入したのかといったことも心配であろうかと思いますので、ぜひ生産者である酪農家の段階で、できることにしっかり取り組んでいただければと思っております。ありがとうございます。
続きまして、食中毒を受けて、子供たちもそうでありますが、なかなか牛乳の消費が進んでいかないのではないかと思って、心配をしております。この発生による風評被害で、そして酪農家の出荷先がしっかり確保されているのか、そういったことについてどのように取り組んでいかれるのか、
津田農産食品課長にお伺いいたします。
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津田農産食品課長 富山市内の小中学校、保育施設等で発生した食中毒事案につきまして、富山市保健所は、給食などで共通する食品として提供された牛乳が原因としており、被害が出た小中学校では、今月21日から当分の間、給食の飲み物を牛乳以外に置き換えて対応されております。
その一方で、富山市内の他の乳業者等に聞き取りをいたしましたところ、今回の事案が発生した当初は、
一般消費者の牛乳の買い控えが見られたものの、原因施設が判明した以降は、牛乳の販売に大きな影響はないとお聞きしております。
県内の酪農家で生産された生乳は、約８割が県内の乳業工場で受け入れられておりまして、そのほとんどが
飲用向け牛乳として製造、出荷されております。例えば本年５月の県内の
生乳生産量は1,041トンでございますが、そのうち751トンが県内の乳業工場で受け入れられております。
県内酪農家から生乳を一元集荷しております
北陸酪農業協同組合連合会によれば、現在営業禁止となっておりますが、その乳業工場の受入れ分につきましては、別の乳業者で飲用向けに処理をされておりますので、県内の酪農家の生乳出荷に影響はないとお聞きしております。
県といたしましては、衛生管理もございますし、今後とも県産牛乳等を安心して購入いただけますよう、とやま食の安全・
安心情報ホームページを活用して、牛乳が生産者から消費者に届くまでの取組を紹介するとともに、
北陸酪農業協同組合連合会とも連携いたしまして、生乳などの
出荷動向等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
14 庄司委員 流通段階で大きな影響がないということなので、安心はしましたが、今後も安心・安全な牛乳の提供、そしてまた、１回飲んで被害に遭った場合、また次に飲もうという方が減ってくるのではないかと思いまして、そういったところでもぜひ支援をお願いしたいと思っております。
これから食中毒も広がる、大変重要な、気をつけなければいけない時期でありますので、ぜひこの対策を十分強化していただいて、進めていただければと思っております。
15 筱岡委員 梅雨に入りましたが、今のところ空梅雨の様相であります。
先ほど生育状況の資料を見させていただいて、５月も割と気温が低かったせいか、米は生育が若干遅れていると見受けられるところであります。
富山県内の耕作面積の約６割は水稲で、４割はその他の作物で生産調整しているという、大ざっぱに言えばそういうことでないかと思っております。昔から４割の部分で生産調整が始まってから、県は大麦や大豆を特に主力にずっと力を入れておりますが、園芸の１億円産地にも力を入れていただいて、いろんな作物が増えているわけであります。
近年、この４割部分に相当する、大麦、大豆をはじめとして面積の多いものを５つほど、販売額で多い順に５つほど、まず教えていただけないかと思います。
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津田農産食品課長 全国一水田率が高い本県では、需要に応じた米生産と
水田フル活用ということで、米をはじめ、今、委員からも御指摘ありました、麦、大豆、ハトムギ等の主要作物に取り組んでいるところでございます。
現段階の作付状況につきましては、
農業者ごとに今、作付も終わって、作物別に面積等を記入する営農計画書を提出することになっておりますが、締切りが今月末となっておりますので、現時点での面積は確定しておりません。
主要作物の作付状況でございますが、確定はしておりませんが、主食用米につきましては、４月末現在で３万2,400ヘクタールと見込んでいるところでございます。
転換の作物としては非主食用米が多いということになりますが、作物別で多いものということで、まずは大豆が昨年度4,260ヘクタールでございます。大麦につきましては昨年度3,220ヘクタール、次いで野菜が2,820ヘクタール、果樹が1,000ヘクタールという状況でございます。
販売額につきましては、元年度の算出額が直近のものになりまして、大豆が12億円、麦が３億円、ハトムギで約２億円となっておりまして、いずれの作物につきましても増加傾向になっているということでございます。
17 筱岡委員 ハトムギは野菜のところに入っているのですか。
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津田農産食品課長 ハトムギの面積につきましては、昨年度は400ヘクタールで、野菜とはまた別の面積になっております。
19 筱岡委員 この報告資料の生育状況には、その面積は入っていないということですか。
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津田農産食品課長 報告事項で報告したものの中には、ハトムギは入っていないということでございます。
21 筱岡委員 タマネギの販売額は分かりますか。
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津田農産食品課長 昨年、令和２年産につきましては、約５億4,000万円ということになっております。
23 筱岡委員 ざっと聞きましたが、例えば昔から力を入れておられる大豆は、単純に言うと4,000ヘクタールで12億円、大麦に至っては3,000ヘクタールもやって３億円と。今、地元で力を入れているハトムギは、400ヘクタールで２億円。だから、面積と販売額で、単収に物すごくギャップがあるわけです。例えば、ハトムギの面積の10倍を大豆はやっているのに、売上げは６倍ほどで、大麦に至ってはもっと反当たりの販売額が小さいわけです。
そこで、地元のＪＡでよく言われますが、特に昔から力を入れておられる大豆が、富山県全体として単収がなかなか伸びない。反当たり100キロほどだと聞いているけれども、
国産大豆全般でも需要は相当あると聞いておりますが、この単収では、ＪＡなどが勧めても、生産者はなかなか意欲が湧かないという話を聞いているわけであります。
営農指導というか技術指導に県はもっと力を入れてくれないかという要望もあるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
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島辺研究普及・
スマート農業振興班長 県では、麦、大豆を水稲に続く
本県水田農業の基幹作物として生産振興を図っておりまして、
県米作改良対策本部において、気象や生育状況に応じた的確な技術対策を策定するとともに、各地区の
農業技術者協議会において、生産者に迅速に情報提供するなど、現地指導の徹底を図っているところでございます。
お話にございました大麦につきましては畑作物でございまして、湿害等の影響を受けやすい作物ということもありまして、水稲に比べますと年による単収の変動が大きい状況にあるわけでございまして、特に作付前の排水対策の徹底については重点的に指導を進めているところでございます。
また、大豆につきましては、令和２年産からでございますけれども、収穫直前にさやがはじけて、豆がこぼれて減収することが多かった「エンレイ」という品種から、さやがはじけにくい新品種の「えんれいのそら」に全面的に切り替えたところでございまして、単収の向上も期待されているところでございます。
そのほか、技術的には、大豆の株数が多く栽培できる密植栽培というものに取り組みまして、増収技術の導入を進めているところでございます。これらの技術対策の徹底と併せまして、基本技術であります土づくりの実践と、的確な基肥施用、計画的な播種、適切な収穫作業と丁寧な乾燥・調製などを徹底しまして、単収や品質が安定して高まるよう、指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
25 筱岡委員 相当前から問題になっているようでございまして、品種変更で生産者の意欲が湧くように、引き続き努力していただきたいと思っております。
通告しておりませんが、
生産調整絡みで、先週、県の
農業再生協議会があったようでございます。前回の委員会では、今、米価がどうなっているのか、全国的にはどういう状況なのかという質問をさせていただいて、県産は全国から見れば、比較的値下がり幅は小さいと聞いておりましたが、この前も言っていたように、コロナの影響で、全国の在庫が200万トン以上になってきたということが報道されております。
こういうときに、これ以上在庫を増やしたくない、逆に減らしたい、それで米価を安定させたいということで、やむを得ず主食用米から主食外へ転換を図っていこうというような方針も出されたようで、それに乗って県でも、今度、やむを得ず、主食用米から
飼料用米等へ変更しようというような方針に、再生協で決まったようでございます。約200ヘクタールですか……。
昨日、地元のＪＡの組合長から聞くと、協力しますということで、各ＪＡも一緒になって取り組む決定をされたようでございますが、それはやむを得ないとしても、せっかく主食用米を作る予定だったのが変更になるということに対して、県としてどう対応されるのかお伺いしたいと思います。
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津田農産食品課長 本県では、富山県
農業再生協議会におきまして、昨年12月に令和３年産米の生産目標を３万2,700ヘクタール、前年に比べまして面積で900ヘクタール減と決定いたしまして、各地域で目標に沿った生産となるよう調整が進められております。そして、その目標は達成できる見込みとなっております。
しかしながら、今、委員からもお話がありましたように、コロナの影響が長期化しているということで、米の在庫量が増えてきているということ、また、国におきましても、そういうふうな状況で、米の主産県等へさらなる転換を働きかけているという状況を踏まえまして、需給緩和により極力米価に影響が出ないようにということで、先週25日に富山県
農業再生協議会の臨時総会を開きまして、緊急的に、令和３年産について、主食用米から飼料用米へ転換を図ることにしたところでございます。これを受けまして、現在、
地域農業再生協議会で、転換に向けて調整を進めています。
県といたしましては、今後、地域におきまして主食用米から飼料用米への転換が進むよう、ＪＡや農業団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
27 筱岡委員 当初、これだけ主食用米を作ろうということだったのに、それが200ヘクタール急遽減るということで、それに対する手当ては何か考えておられますか。
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津田農産食品課長 主食用米から飼料用米に転換するということになりますと、所得の差があるということで、今回、富山県
農業再生協議会の臨時総会におきまして、転換に対して、新たに国の水田活用の直接支払交付金の
産地交付金で、10アール当たり１万5,000円を県活用枠として支援すると決定されたところでございます。
29 筱岡委員 再生協ではそういう手当てをする。できたらそれに、県単で少しでも上乗せをしてあげれば、農業団体、生産者も意欲が減退しないと思いますが、それについてお伺いします。
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津田農産食品課長 産地交付金の県活用枠で支援をしておりますが、今後の
生育状況等も見ながら、必要ということになれば、どういうふうな支援を行っていくか検討したいと思います。
31 筱岡委員 期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思っております。
次に、今までは、県内の直売所は順調に売上げを伸ばしてきたと思っております。コロナによる影響は、
農産物直売所にはあまり関係なかったかと思いますが、最近の県内での直売所の販売状況を教えていただきたいと思います。
32 雄川企画班長 県内における農産物等の直売所につきましては、平成20年度から平成28年度にかけて、設置数と販売額のいずれも増加傾向にあり、設置数は、平成20年度の100か所から平成28年度が112か所と、12か所の増加ではありますが、販売額は、平成20年度の９億7,000万円から平成28年度には27億6,000万円と、８年間で約2.8倍に増加するなど、ＪＡ等が運営する大規模直売所を中心に拡大してまいりました。
しかしながら、平成29年度からは、ごく小規模な直売所の閉店や、食品スーパー内のインショップへの出荷の切替えが進んだことなどによりまして、令和元年度の設置数は、平成28年度から21か所減の91か所、販売額も7,000万円減の26億9,000万円となっております。
さらに、新型コロナの感染が拡大した令和２年度では、前年度に比べ設置数は２か所減少し、89か所となりましたものの、外食自粛による家庭内での食、いわゆる内食の需要が高まるなどによりまして、比較的規模の大きい直売所で販売額が増大し、直売所全体の販売額は29億1,000万円と、４年ぶり、８％の増加に転じております。また、その一方で、観光客をターゲットとしている一部の直売所では、販売額が全体として減少するなどの傾向も見られております。
直売所は、季節ごとの新鮮で安全・安心な農産物や地域の特色ある特産物を、地域内外の消費者に提供する地産地消の拠点施設であることから、県といたしましては、引き続き、越中とやま食の王国のホームページでＰＲするほか、９月から実施を予定しております県産品購入ポイント制度を通じ、多くの県民の皆さんに県内各地の直売所に足を運んでいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
33 筱岡委員 店舗数は１年前から２店舗減ったけれども、売上げは逆に８％増えたということで、売上げがそれだけ伸びたということは本当にうれしい限りでございます。ぜひ県も一緒になって直売所の応援をしていただきたいと思っております。
34 米原委員 ６月８日に初めての県土整備農林水産委員会が行われまして、いろいろと課題があるこの委員会でありますので、相当時間も延長したということでございました。
そのときに私、土木部の関係について、ちょうど今年は大雪だった関係もありまして、金谷道路課長にお尋ねいたしましたところ、様々な課題について温かく御回答いただきましてありがとうございました。
雪というのは、すぐ解けてしまうので、もう遠い昔の話のようでございますが、パニックになると大変でございます。先般申し上げたような消雪の、例えば切替えといいますか、いかにタイムリーに消雪を行うかということ。あるいは歩道関係では、通学、通勤の人たちの足元をしっかり整備して、安全に努めるということ。そのために、除雪業界の人たちの、すみ分けといいますか、それぞれ専門的な方々がおられますので、いろんな工夫をして対応していくべきではないかということを申し上げたのであります。ぜひしっかりとこの後も対応していただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。
今朝、ショッキングなニュースが、皆さんも昨日から今日にかけてお耳に入っていると思いますが、千葉県で、小学生の子供たちのほうにトラックが突っ込んだということでありまして、飲酒運転ではないかということも報道されていました。そして今朝の新聞を見ますと──これは質問ではありませんが、あまりにも痛ましい事故でありますので、土木部の方々にぜひしっかりと、またいろんな機会を通じて御検討いただきたいと思って、あえて申し上げておきますが、子供の列に車が突っ込んだ事故というのは、過去にも随分起きています。
2012年に京都府の亀岡市で、無免許の少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込んだということで、10人が死傷するという事故が発生しました。あるいはまた、2019年５月には、大津市の交差点で保育園児のところに、車同士が衝突した弾みで16人が巻き込まれて死傷したという事故。さらには、昨年までの５年間に死亡または重傷を負った小学生4,687人のうち、58％に当たる2,734人が歩行中の事故であったといったことが報道されておりました。
さらに昨日の事故の中身を見ますと、この道は危ないと再三子供たちに注意をしてきたと。現場の方のお話によりますと、市や県に早く歩道を整備してもらいたいと言ったけれども、取り合ってもらえなかったといったことも新聞記事に出ているんです。
私の家の近くには、砺波市の東部小学校という700人ぐらいの大きな学校があります。子供たちは登下校で結構うちの前を通っていきます。たくさんの人たちが集団で通っていきます。必ずそこにはボランティアの方がついておられるんです、緑のジャンパーを着て。子供の登下校をずっと一緒になってお世話してくださっています。
全国的にどうなのかというと、富山県の砺波市だけではなくて、富山県のいろんなところでこういったことが行われていると思うのですが、道路がどうだとか、信号がどうだとか、交差点がどうだとかというのは、もう切りがないぐらい、日本中の至るところに危険な箇所がたくさんあります。踏切の問題もそうですよね。日本の縮図ですよ、これは。今現在、私たちの地域にもたくさん課題があるということからすると、何を優先すべきなのか。しっかりとした考え方というもの、富山県版というか、そういったものを考えないと、１回１回、歩道をつけてください、この交差点をこうしてくださいと繰り返し言っても、なかなか減少するような傾向にはないと、実は今朝から思っておりましたので、しっかり御検討いただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
少し長くなりましたが、今朝、このことでとても心が痛んで、運転手の会社の社長が、「私も子供がいる人間だ。本当に申し訳ない」と言っても、いまひとつ伝わらないというか……。どうしてこんなことになってしまったのか、本当に痛ましい事故です。コロナも大変でしょうけれども、こういう話は本当に心が痛みますよ。皆さんで考えていくべき課題ではないかと思っておりますので、また御検討いただきたいと申し上げておきます。
さて、私が通告したのは農林水産部のほうでございます。
農林水産物の輸出促進について、先ほど直売所の話が出ていましたけれども、最近、新聞に農業関係の記事が多いんです。２月定例会の予算特別委員会でもこのことを申し上げたのですが、世界のトヨタ自動車が農業支援に本格参入したという大きな記事が出ていました。トヨタ自動車がですよ。車を造る会社が農業支援にこれから本格的に参入すると。新たな担い手、これからの新たな商機を考えて、農業問題、食糧問題に取り組みたいといったことを発表しました。
最近は、こうしたことが毎日のように新聞記事で報道されております。そして特に、国内の農産物について海外の市場に活路を見いだすとか、そのために、それぞれの県において、何をこれから取り上げて検討していくのかということや、生産拡大に弾みをつけようとか、いろんなことが毎日のように出ておりまして、これは大変な状況だと思っております。
農業というのは、かつて戦後、第一次産業と言われた時代、それが第二次産業、第三次産業と進んできたわけですが、日本の成長とともに第一次産業がどんどん衰退していく中、ほかの産業は目覚ましい発展を遂げてきた。そして農業からみんな離れていった。汚いとか危険だとか、天候にもよりましょうし、それから、何よりもうからないということが若者の魅力を損なった。やってもやってももうからず、魅力がないという歴史が、農業の世界の中で続いてきたということでありますが、近年、非常に若い人たちが、女性もそうでありますけれども、農業に関心を持って取り組んでいただく人たちが、随分増えてきました。
そういうこともありまして、国の農林水産における課題も、これからどんどんしっかりとやっていかねばならんというような動きになってきた。六次産業化ということが言われてきたこともありまして、非常にフォローの風が吹いているような状況であろうかと思います。
時あたかも、昨年９月19日に野上参議院議員が農林水産大臣に就任されました。2020年までの農林水産物の食品の輸出額というのは、前年度、僅かでありますけれども、1.1％伸びたということで、9,200億円余りです。その前はたしか5,000億円台で推移していたという状況でありますので、ようやく１兆円近くになってきた。これは極めて大きな変化だと思います。
野上大臣が就任して、最近、政府は、令和25年には２兆円、そして令和30年には５兆円の産業に何とか発展させたいということで、全国の1,200を超える輸出品の産地に対して集中支援をしていこうと、野上大臣が高らかに発表されました。これからの富山県にとって、極めて重大な時期を迎えたという感じがいたします。
そういったことを、堀口部長をはじめとして、何人かの皆さんのほうにお邪魔をして、輸出に対するいろんな課題について御相談したり、また、いろいろとお話をしてまいりました。今日はその中の、市場戦略推進班長の伴さんに……私も「蕃さん」だけれども、蕃さんが伴さんに尋ねるんですが、この間、つい先日まで中国の特命大使をしておられました横井裕さんが、富山県に御講演に来られました。
そのニュースが入ったものですから、実はお目にかかりたいと思って先般お願いしたところ、快くお引き受けいただいて、堀口部長もぜひ一緒にお伺いしたいと。そして横田副知事も、農水省からお越しいただいておりますので、ぜひ御一緒したいということになりまして、伴さんも一緒に、横井さんにこれからの輸出について、どういうふうに富山県は課題として取り上げていくべきなのかということなど、結構時間を取っていただき話をさせていただきまして、いろんな御指導をいただいたわけであります。
その前に、横田副知事が就任されて、いろんな課題についての勉強会があったんです。残念ながら私はその会には出られなかったんですけれども、その中身も、多分堀口部長からお伝えされていらっしゃると思います。
その結果、農林水産物の輸出促進について、富山県農林水産物等輸出促進協議会で一つの組織をつくっていかなければならないわけです。
富山県として、これから輸出拡大に向けて、何をどういうふうに、どう検討して取り組んでいくのかということについて、庁内で検討されたやに漏れ聞こえておりますが、伴班長に今日までの協議された内容について御説明をいただければと思います。
35 伴市場戦略推進班長 先日、委員にはいろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。
現在、委員のお話にございましたように、富山県産
農林水産物品目別輸出促進方針を、富山県
農林水産物等輸出促進協議会で策定させていただいております。これは平成29年にできたもので、今年５年目に当たるものでございます。
促進協議会の構成メンバーにつきましては、ＪＡ富山中央会、富山大学の先生、ジェトロ富山などでございまして、特別アドバイザーとしまして、住友商事からも入っていただいているということでございます。
この後、輸出促進方針につきまして、今年度見直していかなければいけないということもございまして、その見直しに当たりましては、当然関係する構成団体の皆さんと、この協議会の中で、重点品目ごとの輸出拡大方策、あるいは伏木富山港を利用した物流システムの構築などにつきまして、検討させていただきたいと考えております。
当然その際には、国内外の最新情報や輸出先国の情勢に精通された有識者──今、御紹介のございました横井裕様等の助言や提案、あるいは、実際輸出に取り組んでおられる事業者の御意見も踏まえながら進めていきたいと考えております。
今年度は、コロナ禍を踏まえまして、オンラインを活用した海外ビジネス研修や海外バイヤーとのマッチング支援、あるいは輸出情報の提供や相談窓口となる輸出情報センターを、県の食品産業協会内に設置するなど、県内の事業者へのサポート体制の充実も図ることとしたいと考えております。
また、国の輸出拡大実行戦略に基づきまして、米や日本酒など、県内から６品目、22産地・事業者が指定されております。県としましても、国と連携しながら、こうしたところに対して、輸出目標やその実現のための課題を明確化する輸出事業計画の策定なども支援したいと考えておりまして、こういった産地・事業者を総合的に支援するため、輸出促進協議会でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
36 米原委員 県の令和元年までの輸出実績を見ますと、香港、ベトナム、ＥＵ、中国、台湾、オーストラリア、韓国、シンガポール、アメリカ、タイということで、例えば香港は、米、パック御飯、卵、精米等ということです。ベトナムは冷凍の魚、ＥＵは精米、昆布加工関係、パック御飯など。中国はお酒、あるいはパック御飯、玄米、干し柿と、いろいろ出ているのですけれども、本当に僅かです。
富山県の農業における輸出の消費は、ほかの産業から見れば弱いということが、この数字を見ても明らかであります。
富山県というのは、皆さんが一生懸命働いて農業を守ってきた。兼業農家の人たちが一生懸命やってきたという状況の中で、どうしてもやっぱり外へ向けて……大変失礼でありますけれども、言われたことは真面目におやりになるけれども、打って出るという姿勢が弱い。こうしてくださいと陳情するのは皆さん熱心におっしゃるけれども、それだけで終わってしまっては駄目なので、いかに物を作って販売するか、打って出るかというところが、ほかの産業から見れば弱いと言わざるを得ないというところが課題ではないでしょうか。
そこで、平成29年に富山県
農林水産物等輸出促進協議会ができて、令和３年に横田副知事がお見えになったということで、新たに体制を考えようということで、横井裕さんをアドバイザーにするとか、いろんなことを検討していらっしゃるということも、実は聞いているわけですけれども、いずれにいたしましても、今回は、もう必死になってこの問題に取り組んでいかないといけないのではないかと思います。
富山県には本当にたくさんの商品が、山ほどあるんです。あり過ぎるぐらいあるんです。だけど、何遍も同じことを言いますけれども、打って出るという姿勢が弱い。平成29年につくられた協議会を見ていても、どんな業界でも団体でもそうだけれども、そこに一流の人たちの名前が並べてあるんです。教育委員会でもどこでもそうです。だーっと並べてあるんです。でも、それで終わってしまうんです。実際仕事をしている方のサポートがないんですよ。
農業は、身近なところでたくさん作っておられて、本当に汗をかいている人がたくさんおられますよ。そういう人たちが今、何を思っておられるかということを吸い上げて、その上でそれを形にする組織をつくってこそ、この団体の人たちの皆さんの役割が出てくるわけで、いわゆる今までの、協議会をつくったからこれでもう成功だとか、あるいはこれで完璧だなんていうのは絶対にない。もしそういうことであれば、これはもうやめたほうがいい。そんな組織は何ぼあっても駄目です。
私が言っているのは、一生懸命汗をかいて、今、特に、女性も若い者も農業の世界に入り込んでみたいという方がたくさんおられる。そういう人たちがせっかく今、県外からも来ておられる。地元の人たちも、そういう気持ちになっている人たちをもっとしっかりとサポートしてあげて、その人たちでグループをつくって、「こういうことをやってみてくれないか。それで何か意見を聞かせてくれ」ということで下部組織をつくってあげないと、組織をつくってそこでどれだけ協議していても、お茶を飲んで終わりですわ。下へ下りないです。下へ下ろさなくちゃいけないんです。今の時代はそういうことなんです。伴班長、しっかりやってもらえませんかね。どうですか。
37 伴市場戦略推進班長 ありがとうございます。
輸出促進協議会の下部組織としまして、ワーキングチームをつくることにしております。ニーズや品目ごとにつくる予定にしておりまして、できるだけ、これまで輸出に実際に取り組んできた方々の御意見を取り入れられるような形で進められないかと考えております。
それともう一つ、ここで御紹介しておきたいのが、県は今年度、先ほどもお話をさせていただきましたが、輸出情報センターを食品産業協会内に置くということ。それと、ビジネス研修マッチング支援を今年度行うということなんですけれども、特にマッチング支援につきましては、「富山県産
農林水産物等輸出アカデミー」という名称で、先週の24日から受講生を募集しております。このアカデミーというのは何をするのかというと、実際に海外とのビジネスをどんなふうにやっていくかという研修の部分と、その研修の内容を踏まえて、海外のバイヤーと実際に、オンラインになりますけれどもマッチング、商談をどんどん進めていくということを、今ちょうどやろうとしているところでございます。
こうした研修は、受講するだけではなくて、受講者同士の横のつながりも出てきて、委員からお話のございました、若い者同士がグループになってということも、この研修の中ではある程度見込めるのではないかと期待しているところでございます。
こういったような進め方によりまして、海外の市場ニーズに応じたマーケットインの発想で、富山ならではの商品開発を支援してまいりたいと考えております。
38 米原委員 そういったところに入り込んでいくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。
もう一つ、その当時同席されていましたので、前大使の横井裕さんの話を堀口部長も聞かれてお分かりだと思いますが、僕は２年前に、ミッションで当時の横井大使のほうにお邪魔したときに、様々なことをお尋ねしました。すごいなと思ったのは、あの方は本当に中国にツーカーというか、あまりにも様々な経験をお持ちの方なので、やっぱりこの方の力を借りなきゃいけないなということをつくづく思っていたのであります。人口15億人の国というのはとても大き過ぎて、輸出用の商品を作っていきましょうといっても、そのマーケットはどんなふうにしていくのかということについては、商社やいろんな地域の方々とのやり取りがこれから重要になってくると思うのですが、小さいロットではどうにもならないわけです。何か１つ当たると、それこそ何億人、将来はもっともっと大きな市場につながっていくところも期待できるのが中国だと思います。
今、日本はコロナで大変な状況でありますけれども、やっぱり中国のおかげで……。日本と中国との関係というのはやっぱり、食品の関係、あるいは取引の関係からいっても、日本が何とか今維持できているのは中国のおかげなんです。
だから、そういうところの関係で、中国というのは私たちが避けて通れない。この関係だけは何がなんでも横井さんの力を借りて、商社の方々のお力を借りて、これらを形にするということが極めて大きな商談になってくるのではないか、私はそんな大きな期待をしているわけです。
いろんな機会を通じて、ぜひ横井さんに御指導をいただきながら、１つの大きなプロジェクトをしっかりつくって、今おっしゃったようなことも含めて、ぜひやっていくべきだと思っているんです。堀口部長もおられましたので、その辺の考え方を少し、今の伴さんのお話も含めて、感想をお尋ねしておきたいと思います。
39
堀口農林水産部長 米原委員からは、大変力強い後押しといいますか、アドバイスをいただいております。
国内の人口がどんどん減っていくという現状にありまして、国内の需要が、米も含めてどんどん減ってきているということ、そういったときに、海外に打って出ないといけないということがあります。
先ほどから話に出ております輸出促進協議会は、平成22年の５月に立ち上げて、いろいろ議論してまいりました。平成29年には品目別輸出促進方針ということで、米や日本酒、水産物などを重点にしてやっていこうということで取り組んでまいりました。その間、海外のバイヤーを呼んだ商談会や、香港あるいはオーストラリアでの国際的な食品見本市にも出展しながら、どちらかというと、一生懸命海外に輸出していこうという事業者を対象に支援してきたということであります。
ただ、数も少ないですし、まだまだ裾野を広げていかなきゃいけないということがありますので、具体的な方策については今、協議会で、伴班長からも申し上げたとおり、ワーキングチームをつくって個別に議論していくということでもありますし、これまで実績のあるところのノウハウをみんなで共有して、どんどん裾野を広げていこうということで取り組むことにしております。
そういった意味では、今の協議会をしっかりとした形で、実際に効果が出るような形で運営していかなきゃいけないということもございまして、これまで協議会で議論してきたことをさらに発展させるようなことをしっかりやっていきたいと思っておりますし、その協議会の中には横井前特命大使にも入っていただいて、いろんなアドバイスを受けながら、しっかりとした道筋をつけていきたいと思っておりますので、議員各位にも御意見、アドバイスをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
40 米原委員 一昨日、野上大臣が富山へ来ておられましたので、副知事、部長、伴班長と一緒に横井さんに会ったということを報告しておきました。大変喜んでおられました。もう一人、農水省から住友商事に行かれた針原さんも富山県出身の方でありますが、いろんな流通の過程においては商社の力も借りなきゃならんと思います。まだまだ課題がたくさんございます。
私、どうしてもこの際申し上げておきたいことは、お米をはじめとして、いろんな商品を作ったり加工したりするときに、スマート農業など、どんどんこれから農業の社会といいますか、産業は変わってくると思います。若い方もどんどんこれから出てこられると思います。
一方、富山県の７割が中山間地、日本の７割と言っていいかもしれませんが、中山間地に住んでおられる方は本当にたくさんいらっしゃるわけで、ものづくりに対して真面目に取り組んでいらっしゃる方がたくさんおられる。
私も全国の中山間地をあちこち視察で回ってまいりましたが、この方々の技術、能力というか、言葉は悪いけれども、雇用というか労働力といいますか、この人たちにいかに加工の分野に参画してもらうかということは、極めて私は重要な課題だと思います。このことも頭にしっかり置いておいてください。この人たちをうまく、味方と言ったら言葉が悪いけれども、ぐっとこっちに引きつけないといけません。この人たちは絶対によく働かれますよ。働かれるし、本当にいいものを作られる。あともうちょっとパッケージを何かすれば、もっともっとすばらしいものに生まれ変わるわけですよ。楽しく仕事ができることが山ほどあります。
ぜひ、富山県が新しい第一次産業の時代を迎えられるような、六次産業化が名実ともに取り組まれるような富山県になってもらいたいという願いを持っております。私も一生懸命応援しますので、よろしくお願い申し上げて質問を終わります。
41
薮田委員長 暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間とします。
〔休 憩〕
42
薮田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにありませんか。
43 菅沢委員 筱岡委員とちょっとダブっていて、先に同じことを聞かれたので、どうしようかなと考えましたが、要点を絞るような器用なことができるかどうか……。やっぱりばんばんと質問していけばいいと思いましたので、まず、堀口部長にお尋ねいたします。
私もファクスで、６月25日付の文書をもらったわけです。2021年産米の作付の、主食用米から飼料用米への転換の文書です。
今の情勢、需給の状況、米の消費動向と、21年産の米価の問題にも関わってきますから、非常に重大な問題として、国会でも論議されてまいりました。
そこで、富山県の場合、900ヘクタールにプラスして、200ヘクタールを主食用米から他の用途へ、つまりこの場合は飼料用米ですけれども、深掘りをしなきゃならないわけです。まず、これが可能かどうか。
もう６月ですから、既に田植が終わって、田んぼは青々と茂っている。農家の方々は一生懸命田んぼの手入れをしているわけで、その中で農家の理解が得られるのか。それから、生産調整に協力してきたわけですから、生産調整に協力してきたという意味での信頼をちゃんと得られるのかどうかなど、考えてみると幾つか心配事も出てくるわけです。
このことについては、富山県
農業再生協議会臨時総会で確認されたということですけれども、これから営農計画を地域の農協からこの協議会を通じて、国へと計画を上げていって、７月頃に承認と聞いていますけれども、県がそれにどう関わるのか、どういうふうな考えなのかを、この機会に聞いてみたいと思うんです。
このことに関連してその後もいろんなことを尋ねるかもしれませんが、まずはどうですか。
44
堀口農林水産部長 今ほど委員からも御指摘ありましたように、本年産米を主食用米から飼料用米に転換しようということで、先般の富山県
農業再生協議会の臨時総会で、200ヘクタールの転換をしようということで、今、話を進めております。
おっしゃるとおり、作付はもう終わっていて、米を生産しているわけです。品種からいきますと、てんたかく、てんこもりなどは、業務用米としてある程度の需要を見込んで作付しておりますので、今回、もう作付が終わっていますから、コシヒカリから飼料用米に転換しなきゃいけないということになります。農家の皆さんは、主食用米ということで、おいしいコシヒカリを誠心誠意作っておられるということなので、そういった方々にとってみれば、非常に苦渋の決断をお願いしなければいけないということになるわけですけれども、片や国内の状況につきましては、在庫が増えています。これは思った以上に増えているということもありますし、米の相対取引価格も実は全国的には５％超落ちておりまして、県内はさほどそこまでは落ち込みがないということですが、それでも昨年に比べますと２％ほど落ちているということであります。
そういった米価の下落も、今後、在庫が積み上がることによって非常に心配されてくるような状況でもございます。
今回は、富山県
農業再生協議会でも危機感を持って、昨年の12月には、少し生産を落とそうということで900ヘクタールを転換しようということで進めてまいりましたが、それ以上に懸念材料が出てきたということでございますので、米価下落の懸念を少しでも払拭できるように、危機感を持ってさらに200ヘクタールの上積みをしようということで、話合いがされて決定されたということであります。
今後、富山県
農業再生協議会から地域の
農業再生協議会に、それぞれ割当てといいますか、これだけの飼料用米の転換に協力してくれということで、今、話を進めています。すべからく、これまで飼料用米を取り扱ってこなかった、生産してこなかった農家にも一律にお願いをするということではなかなか話が進みませんので、これまで飼料用米を作っている方、実際に令和３年産米でも飼料用米を作っている方々に、少しコシヒカリからの転換をお願いしようということで、そういったことを中心に、各
農業再生協議会で調整を進めているということでございます。
県でも大変心配しておりまして、どういう状況なのかというのも一部聞いてみたのですが、飼料用米を作っているのは大きな法人が多いということになりますので、主食用米も作りながら一方では飼料用米も作っている、そういう大きな法人のところにお話をお伺いしますと、米価下落というのは非常に大変なことでありますので、少しでもそういったことが懸念材料として払拭できるのであれば、富山県
農業再生協議会で決めた200ヘクタールの転換については、ある程度理解してやっていこうというようなお話も一部聞いておりますので、最終的に200ヘクタールの転換ができるように、県としてもいろいろ関係機関と調整をしながら、助言、指導していきたいと思っております。
45 菅沢委員 なるほどなと思ってお聞きしましたが、ただ、ちょっと心配は、コロナ禍での需給バランスがさらに壊れていく、消費が減る、在庫は増えるというような形で、今後21年産米にも価格などに影響が出そうだという心配はあるんですが、コロナ禍の影響は今も進行中でありまして、先行き見通しも、はっきりいって立ちにくい。つまり需要量がさらに減っていくことも十分懸念されるわけです。
つまり、コロナ禍でのお米をめぐる状況というのは、さらに深刻化していく状況もあり得るということで言うと、国の作付転換の6.7万ヘクタールというのは、県の場合は1,100ヘクタールです。これは、今年６月までの年間の需要量が、前年同期間と同水準になることが前提になっているのではないかと私は思います。そういう意味では、今申し上げたようなコロナの影響がさらに深刻化していくという状況の中では、例えば富山県の場合は200ヘクタール深掘りして抑えようということになるんでしょうが、そんなことで済むのか。農家に対してそこをしっかり説明できるのでしょうか。
46
堀口農林水産部長 全国の在庫量の話から申し上げますと、昨年11月に国では、翌年産米の令和３年産米のお米の生産量の目安を出しております。当然、人口の減少で、これまでも毎年10万トンずつ需要が減っているという状況にありました。さらに新型コロナということで、国は令和２年産に比べて36万トンを減らさなきゃいけないと。通常は10万トンずつ減っていくので、その調整をすればいいんですけれども、コロナで36万トン減らさなきゃいけないという状況でございました。
それというのも、米価が下がらないように在庫量をある程度調整しようということで、例年、６月末の在庫量を、国は全国で200万トンと設定しております。６月時点で200万トンを超えると、過去においても米価下落の状況にあったということなので、まず目安は200万トンで６月末の在庫量を設定いたしました。それに向けて、じゃ、どれだけ令和３年産米の生産を抑えようかということで出したのが昨年の11月です。
今年はどういう状況かといいますと、全国の在庫量は、４月末で231万トンになっています。昨年の４月時点では204万トンでした。最終的に昨年の６月の在庫量は200万トンだったのですが、今年は４月時点で231万トンが在庫量として積み上がっている。じゃ、これが６月末で在庫量が200万トンまで減るのかというと、昨年の状況から見るとちょっとそれは難しいだろうということで、さらに国は、生産調整といいますか、新たに
飼料用米等への転換を進めてくださいというキャラバンも行っている状況です。
では、県で200ヘクタールを転換すれば、米価下落は起こらないのかということにつきましては、これは実は蓋を開けてみないと分かりません。全国で６万7,000ヘクタールの転換をしようとして、今、積み上がっているのが３万7,000ヘクタールで、全国的に見ても転換が進んでいない状況です。富山県が200ヘクタールやったところで全国の米価が下がらないかというと、そういうことはないと思います。ただ、まだ国が目指している6.7万ヘクタールには至っていませんから、ほかの各都道府県で転換を進めなきゃいけないということで、それぞれ危機感を持って取り組まれています。実際、転換するための経費として、６月補正で予算を計上した県もございます。
そういうことでありますので、少なくとも富山県の場合は、これまで真面目に生産調整を進めてきたということがありますので、作付が終わっているところでさらに皆さんに御協力をいただける、そのぎりぎりのところが200ヘクタールということで、農業団体でも、ある程度こういう数字で進めようということで調整しているところでありますので、そのあたりは少し御理解いただければと思います。
47 菅沢委員 なかなか先行き見通しが難しい状況であることは、共通認識を持っていると思っています。その中でどう対処していくのか。
当面の県内における200ヘクタールの深掘りについては、農協を中心に作業が進むのでしょう。農家としっかり協調するということでいいだろうと思います。しかし、例えば、業務用の銘柄も、今コロナの中で、自粛──飲食店はもちろんですが、お酒もそういう状況の中で、伸び悩みという深刻な状況があるわけですから、いろんな意味でしっかり県の農水部にも対応してもらいたいと思うわけです。
この問題の最後に、先ほどからいろいろお話を聞いていて思ったのですけれども、今の問題にも関連しますが、米原委員は輸出のことをいろいろ言われました。消費が落ち込む、そして米価も下がるという状況の中で今の対応があるわけですが、この出口のところを……先ほど輸出の話があったんですけれども、出口戦略の対応をしっかり拡充し、確立していくということも、農家の不安に応える意味でも非常に大事ではないかと思います。
それは、たまりつつある在庫をどういうふうに削減していくのかということや、逆に言うと消費をどうやって増やすのか……。いろんな食品が輸入品であふれていますけれども、国内の農家のもので置き換えていくような施策や、輸出ももちろんありますけれども、出口戦略もこの機会にしっかりと議論して、農家の不安に応えて期待に応えていくということも、農政の中では、特に米政策の中では非常に大事になってきているのではないかという印象を持ちました。先ほど輸出の話がありましたけれども、部長、改めていかがですか。
48
堀口農林水産部長 先ほど申し上げたとおり、国内の人口が減っているという状況でございます。米については毎年10万トンずつ需要が減っているという状況でございます。それぞれの都道府県で
農林水産物を生産しているわけですけれども、米については国内では消費し切れなくなるということであります。
ただ、実際には国全体の食料政策からいいますと、米については富山県はたくさん余っているんですが、大豆、麦、トウモロコシ等々は海外からの輸入物が多いということでありますので、需要がある麦・大豆については生産拡大していこうという支援策を国で出されております。
当然、米については余ってきますから、それをほかの作物に転換していかなければいけません。米については需要に応じた米生産、それから水田のフル活用を進めていかなければいけない。米が作れない以上は、農家の所得を守るために高収益作物に転換をする。あるいは、輸入に頼っているものや県外から仕入れている麦・大豆については、助成金などを活用して、富山県としてもどんどん作っていかなければいけません。
１つには園芸作物──野菜ですけれども、これは全国で47位ということで、生産額も少のうございます。そういったものにしっかりと対応できるように、園芸作物に転換していかなければいけないということで進めておりますし、消費という出口戦略からいいますと、県も地産地消ということで、飲食店のポイント制度を今年度から始めておりまして、どんどん県内産の
農林水産物を使っていただこう、食していただこうということで、それが農林水産業者の支援の一つにもなりますので、そういった形でしっかり戦略を進めていかなければいけないと思っております。
今年度は、県の農業・農村振興計画も、中間年ということで見直しの時期に入っております。出口戦略、消費拡大を含めて、どうしたら富山県の農林水産業を維持・発展できるかということについても、しっかり議論してまいりたいと考えております。
49 菅沢委員 人口減少という条件の下で、農業政策が根本的に検討されるということはあり得るんですけれども、それ以外の要因について、今お話をお聞きしながら、出口戦略も含めて、部長の説明は非常に的確で、私も非常に勉強になったというか、考えさせられました。
そこで質問の第２ですが、先ほどからいろいろ議論があって時間も経過していますので、これは割愛します。
この質問の最後は交付金の問題ですけれども、富山県の場合は200ヘクタールで、作付転換は飼料用米が軸となります。農家の協力を得るために「水田活用の直接支払交付金」の活用などがありますが、どうかということです。これは津田課長に質問の予定ですが、先ほど筱岡委員への答弁で、水田活用の直接支払交付金が反当たり１万5,000円というお話があったのですけれども、これは当初予算で計画された制度的な仕組みですか。
さらに、今度の深掘り転換の中で、例えば県活用枠の拡大がどのように準備されているのかということが、何か明確でないような印象を持ちました。私の理解が間違っているなら訂正してもらいたいけれども、これは津田課長よりも部長に答弁して終わっておきましょうか。部長に答弁してもらったら後で再質問しなくていいと思いますから……。
50
堀口農林水産部長 今回の200ヘクタールの転換につきましては、国のほうで、委員からも御紹介ありました水田活用の直接支払交付金がございます。これに
産地交付金というのがございまして、
産地交付金の中に転換作物拡大加算というのがございます。これが県の活用枠ということで、県の再生協にお金が交付されまして、そこから各農家に配分されることになりますので、県予算は通りません。県の当初予算には計上されておりませんが、こうした国の支援制度がありまして、その金額が10アール当たり１万5,000円になっています。
これは、今回の飼料用米にコシヒカリを転換するという事例に、反当たり１万5,000円の国からの交付金が活用できるということでございます。どうしてもコシヒカリと飼料用米では価格差といいますか、収入の差がございますので、こういった国の支援策を活用して、１万5,000円を配分することで、できるだけ農家の所得に影響が出ないように、国の制度を活用して支援するということになります。
51 菅沢委員 つまり、１万5,000円というのは、非主食用米、飼料用米の作付に転換される際の、そういう拡大分に対する助成の新設と言っていいんですか。今度の200ヘクタールの転換の対象農家にお金が交付されるということなのでしょうが、それで大体、価格差が補填されるという考え方なんですか。
52
堀口農林水産部長 この
産地交付金、反当たり１万5,000円というのは、もともと国の制度でございますので、今回、富山県のように作付が終わった段階で飼料用米に転換しようということで、国が新たに設けたものではなくて、もともと飼料用米の転換ということで１万5,000円の支援をするという国の制度を活用いたします。
この１万5,000円を活用した上でコシヒカリとの価格差が埋まるのかというと、これは埋まりません。ある程度農家にも協力をいただかなければいけないということで、今、価格差は多少生じておりますけれども、それについては今後、米の生育状況で単収がどれだけ伸びるかということもございます。
今、支援策は国だけのものになっておりますけれども、生育状況も見ながら、農家が収入減になって立ち行かなくなる、あるいは収入減で今後どうしようかということになれば、そういった状況も見ながら、県でも何らかの支援策は検討していかなければいけないと思っております。
53 菅沢委員 そこが一番関心のあるところでして、そこがいわゆる県活用枠なんですか。ある情報では、例えば飼料用米の拡大分には反当たり5,000円の助成という数字、米粉用米の拡大の場合は１万3,000円などという、富山県のそういう一定枠、いわゆる県活用枠についての情報もありますが、これは間違いでしょうか、部長。
54
堀口農林水産部長 私も制度について熟知しているわけではないので、自分の記憶の中でちょっと整理をいたしますと、そもそも今回の１万5,000円の反当たりの
産地交付金というのは、転換した場合に国から支援される交付金になります。
そのほかに、飼料用米ということで、戦略作物助成という国の制度がございます。これも県の予算を通らずに直接各農家に配分されることになっておりますが、これについては単収によって交付金の金額が決まります。単収が低いと５万5,000円しか交付されません。片や単収が多くなると10万5,000円まで交付されるという、戦略作物助成というものがございます。
そういった事業なり、委員がおっしゃいました5,000円や１万5,000円という国の制度を活用しまして、農家には転換について御協力をいただこうということで進めておりますが、そういった国の支援策をもってしても、コシヒカリとの価格差はあるということは御理解をいただきたい。それについては、今後の米の生育状況も見ながら、何らかの形で県としても支援していくことを検討していきたいということでございます。
55 菅沢委員 その辺は私もこれから勉強させていただきますが、県枠の割合というものを21年産米から、15％以上から20％以上に拡大すると。活用方法を各県が５月末までに国に提出して、６月末には国が県枠の取扱いについて一定の決定をしていくということのようですが、したがって、今回の主食用米から飼料用米への転換の深掘りについては、今後の推移をしっかり見て、的確に検討して農家を支援していくべきだと思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げて、この質問を終わります。
時間がありません。急いで質問します。
宮田農村整備課長には、この間、氷見市
西条畑地かんがい用水の問題について、いろいろ情報をいただいたり、今後の方向についての示唆をいただいたりしておりまして、本当にありがたく思っております。
前回は工業用水道管の問題を取り上げましたが、今回は農業用水の管の問題を取り上げることになりまして、私、大分前に、ぎょうせいという出版社から出ている「管があぶない」という本を読んだんです。非常に示唆を受けて、それ以来、上水道から工業用水、そして農業用水の管について考えるようになっていったということです。
今回の
西条畑地かんがい用水の問題は、地域の農家からの強い声であります。後で宮田課長から触れていただきますが、耐用年数が30年なのに、もう倍を経過するような中で、石綿管という管が突発破裂したということであります。この間の工業用水道管も突発破裂だと思います。
西条畑地かんがい用水の管も、メンテナンスがなかなかできないというか、石綿管であるという状況も含めて、大変深刻な突発破裂が続発していて、作物の栽培に本当に大きな影響が出ております。もう涙が出るような苦労がたくさんありまして、軽トラックに積んだポリタンクに水を入れて、ひしゃくで野菜に水をまく人がいたり、井戸水を上げたり……まあ、井戸水といっても氷見の島尾、雨晴海岸、松太枝浜から山側の平坦な砂地がこの受益の地区ですけれども、ある人は、一昔前の──一昔というのは、昭和の初めか戦後の初めぐらいに戻ったような農作業の姿になっていると言っておりました。
そして、ここは農協が取組む１億円産地づくりの白ネギの中心産地でもあります。最近は農家が減って生産量も減っていますけれども、島尾、柳田の白ネギはおいしいですよね。特産地です。今は年間6,000万円から7,000万円ぐらいですかね。ちょっと前は１億円を超えていたんです。そして、島尾を中心にした農家が、氷見の野菜の直売の中心メンバーです。氷見の600戸ほどの農家のうち、恐らく300戸以上はこの地域でしょう。４億円近くを売り上げて、この間、県の表彰も受けました。その中心になっているのが皆さんの仲間であった農林水産部の先輩の方です。県を退職なさって一生懸命野菜作りをして、農協の直売所に出しておられます。その方も島尾で、この水を使ってやっているという状況です。
ちょっと長い話になりましたが、宮田課長、西条畑かんの用水の現状について、あなたもいろいろ現状を把握していらっしゃると思いますけれども、改めて、どのように現状把握をしていらっしゃるのか、そのところを中心にお話をお伺いしたいと思います。
56 宮田農村整備課長
西条畑地かんがい用水施設は、高岡市の守山地内の小矢部川から海老坂地内の整水地までポンプで揚水した後、西条地区まで道路の下に埋設された管水路で送水することによりまして、御紹介にありました氷見市の窪地域から高岡市の太田地域までの海岸沿いに開けた畑地、約150ヘクタールをかんがいいたします、送水管にして７キロメートル、そして地区内の管水路が約27キロメートルの施設でございます。
本施設は、西条畑地かんがい土地改良区が昭和35年から38年にかけまして、団体営の畑地かんがい排水事業により、県から委託されて造成したものでございます。約60年が経過しておりまして、施設の老朽化が著しいことに加えて、社会情勢の変化といいますか、車両の大型化や交通量の増加が道路の下にある管に影響を及ぼしていることが、事故発生の原因の一つとして推測されているところでございます。最近５か年では、１件の年もございますし、多い年で５件という年もございます。
また、今年度発生いたしました漏水事故につきましては、発生後、直ちに土地改良区が、県単独事業の土地改良施設緊急修繕整備を活用して補修を行っております。工事による用水供給の停止期間は２日から５日ということでございます。また、影響範囲も限定的というところもございまして、畑作営農への大きな影響は出ていないと伺っているところでございます。
今後、管線水路や調整池などの基幹的な施設で事故が発生した場合には、その復旧にはある程度の用水停止期間がかかると思っております。そういった場合には営農に支障を来すおそれもあると考えているところでございます。
57 菅沢委員 お話しいただいたような深刻な老朽化、しかも石綿管という深刻な状況という厳しい状況の中にあって、今回の５月から６月の漏水については、必死の努力で復旧なさったわけですから、農作業にそんなに影響はなかった。しかし、この間の状況を見ますと、私が先ほど申し上げたような農家の実態です。苦労があります。ぜひそれを受け止めていただきたいと思います。
今後、この施設の更新、三十数キロメートルの用水路、幹線、支線ありますけれども、石綿管の部分もかなりあるということで、突発破裂の事故の際には、県単独の農業・農村整備事業として、土地改良施設緊急修繕整備等の対応がなされますが、これも大きな地元負担がありますので悲鳴を上げていらっしゃいます。非常に負担になっております。
そういう現状の中から、今後、用水施設の更新について、どのような対応、事業が想定されるのか。もちろんその前提として、例えば都市化が進んで……用途地域が大きな問題です。窪地域を中心にした用途地域の問題もあります。
それから、大きな投資をする場合に、数十億円になるという試算もあるわけでありますが、今後の農家経営にどう影響していくのかとか、先ほど１億円のネギの話をしましたけれども、高収益作物の導入や農家の高齢化の中での難しい対応などがいろいろあるにしても、優良な農地が広がっており、意欲的な農家の方もいらっしゃる中で、私がお伺いしているところでは、県営事業として水利施設等保全高度化事業があるので、こういうものによる対策が可能なのかどうかも含めて、もっと具体的な検討がされていいのではないかという印象を持っております。
そういう点に関連して、宮田課長にお尋ねしておきたいと思います。
58 宮田農村整備課長
西条畑地かんがい用水施設の更新を行う場合につきましては、今ほど委員からもございましたように、農家負担の軽減を考慮いたしますと、現時点で想定される具体的な事業としては、水利施設等保全高度化事業が想定されるところでございます。
その実施要件でございますが、受益面積が10ヘクタール以上で費用対効果が見込めるといったことと、受益面積に占める担い手の経営等農地面積の割合、いわゆる担い手農家への集積率でございますが、これが50％以上になることが確実に見込まれるといったことが要件になってございます。
今後の事業化の見通しといたしましては、農振、農用地区域内では、実施要件となっております受益面積10ヘクタール以上は確保できるのですが、都市計画区域の用途地域に指定されている氷見市の窪、そして柳田地区の多くは、農林水産省の補助事業での対応ができないという課題もございます。
また、県が平成26年度から28年度にかけまして、土地改良区の要望に応じまして、事業化に関しての調査を行っております。その結果では、総費用が大きくかかりまして、費用対効果の見込みが厳しいという結果にもなってございます。
また、担い手への集積割合などについてですが、園芸作物産地にとって、50％という高い水準を満たす必要があるということで、今後、人・農地プランの見直しなども含めまして、これらについて詳細に詰めていかなければいけないと思っております。
59 菅沢委員 最後に部長にお尋ねします。
大変深刻な現状と、今後のことについては難しい状況にあるということは、私も承知しておりますが、そういった困難を克服しようという真剣な議論が、地元では以前からありますが、さらに強まっております。農家の方たちも高齢化で、経営にいろいろ問題があるにしても、先ほど県の退職者の方の話を申し上げましたけれども、意欲的な方々もかなりおられます。さらに、例えば用途地域の問題は、市がもっと前面に出てしっかりしないと駄目ですよね。
宮田課長を中心に、高岡農林振興センターの方にも努力いただいておりますけれども、県の方々にもさらに積極的に関わっていただいて、今後のことについて、例えば氷見市の関係農家、そして氷見市当局や土改などの関係機関、そしてそこに県もしっかり加わって、課題について調査研究、そして検討する場を設定する。ここでは私、検討組織と申し上げておりますけれども、そういうものを立ち上げていただく。やっぱり県もぜひ力になっていただきたいと思っているわけです。
県は既に、県単事業で、平成26年度から28年度にかけて、相当大きな額ですが、数千万円かけているのではないかと思いますが、この地域の現状把握と更新の事業化に向けての調査も実施していらっしゃって、積極性を私は本当に評価しております。
部長、今、申し上げたような今後の対応について、前向きな姿勢を示していただければと思って質問いたします。
60
堀口農林水産部長 西条畑地かんがい用水は施工から60年近く経過しているということで、漏水事故も結構起きているというお話でございます。施設が古いですから、今後のことを考えますと、ある程度更新していかないと、畑地として継続して営農できないということにもなりますので、何らかの形で更新事業をやっていかざるを得ないということで、今ほど委員からもお話がありましたとおり、平成26年度から３か年にかけて県の調査をしております。
地元の熱意もしっかりある、何とかしてほしいという要望もあるということでございますけれども、先ほど担当課長から申し上げたとおり、県営で事業を行う際にはそれなりのハードル、要件をクリアしなければいけないということになりますので、そういった地元の熱意、要望にプラスして、土地改良区や氷見市の協力も得なきゃいけないということになります。
県としても、関係者が集まった勉強会などで、今後どのように更新工事を行っていくのかということを真剣に議論していかなければいけないと思っておりますので、氷見市にも協力をいただいて、勉強会でしっかり対策を進めていきたいと思います。
61 菅沢委員 最後に、この常任委員会に
薮田委員長と菅沢がおるわけで、今日はかなり地元のことを取り上げましたけれども、これは、富山県の地域における野菜作り、地域農業の典型的な課題でもあろうかと思っております。２人がいる２年間で、この常任委員会でさらに前向きな方向性、いい議論ができればと思っておりますので、ぜひお願いします。
62 八嶋委員 ６月定例会では一般質問も予算特別委員会も登場の機会がございませんでしたので、何とか委員会で登場したいと思っておりましたところ、ようやく質問の機会を与えていただきまして、
薮田委員長をはじめ委員の皆様方に本当に感謝申し上げたいと思っておるところでございます。
菅沢委員におかれましては、ふだんよりは短い質問でございまして、本当に御協力いただいたなと。この前トイレでお会いしたときに、「私、質問できますか」と言ったのが効いたのかなと思っております。毎回、菅沢先生には、質問させてくださいと伝えたいと思っているところです。
本当に県民の幸せにつながる、知事に言わせるとウエルビーイングにつながるよう、そして行政側からすればウエルフェア、県民の福祉につながるよう、副委員長として務めていきたいと思っております。
それでは質問に入ります。
本委員会、そして昨日の予算特別委員会で杉本委員から質問があり、江幡土木部長の答弁もありましたが、一般国道415号の４車線化事業、富山市森から下飯野において、あいの風とやま鉄道との立体交差に伴って東富山跨線橋が整備され、いよいよ８月９日に開通を迎えるという報告がございました。
この東富山跨線橋は、多数の県民が利用する運転免許センターや、富山市民球場（アルペンスタジアム）の周辺であり、アクセスがとてもよくなるだろうというイメージはつきます。他方、県内湾岸道路全体の整備の観点からすると、真にこの効果を高めるためには、例えば富山市四方から射水市本江─七美間のアクセスの改善が大切になってくると思います。今回、多額の予算と長い年月をかけたのに、東富山周辺の利便性向上だけでは何となくしっくりこない感じもいたします。
先般、庄司委員とも語り合っていたわけでございますが、近年、七美、あかつき台、本江のかもめ台、打出のつばめ野団地など、人気の住宅団地もできて、四方荒屋線、打出から射水市、そして高岡市までの湾岸道路整備を少しでも急ぐような要望の声も上がってきております。湾岸道路の早期の整備促進に努めるべきと考えます。金谷道路課長の御所見をお伺いしたいと思います。
63 金谷道路課長 富山市四方荒屋から射水市七美へ至る主な道路としましては、海沿いの国道415号がありますけれども、現在の道路は幅員が狭く、そして大型車の通行に支障を来しております上、道路沿いには人家が密集しておりますので、バイパスによる整備が必要と考えております。
こうしたことから、富山市四方荒屋から射水市七美までの約７キロメートルのうち、現在、富山市四方荒屋から打出までの約1.7キロメートルにつきまして、
県道練合宮尾線をバイパスとして整備しておりまして、今年度末の供用に向けて整備を進めているという状況でございます。
残ります富山市打出から射水市七美までの区間については、延長が５キロと長く、早期に整備効果を発現していくという観点からは、区間を区切って進める必要があると考えておりまして、現在事業中の区間の西側に当たりますが、県道小杉本江線までの約1.2キロメートルの区間について、引き続き着手できるよう調査などを進めているところでございます。このバイパスは、湾岸部の各都市を連絡する重要な幹線道路の一部となりますので、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
64 八嶋委員 415号を、我々は「よい子の道路」と言っております。先ほど米原委員から、子供の痛ましい事故があったというお話もありましたが、特に堀岡、四方の狭い道路の区間について、課長も十分認識されているわけでございますが、新湊大橋ができて以来、大型車の通行がとても多いということもございます。
安全・安心の観点で言うと、大雪で大型車がスタックして、通行が困難になったという状況もございましたので、ぜひそういった観点、あるいは、これも米原委員から応援いただいておりますが、富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに選定されたというニュースもございます。ぜひ様々なケースを踏まえて、真に効果を高めていただけると助かりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に入ります。
射水市の内川では、ちょうど私が議員になりまして半年ぐらいたった11月初め頃から始まった当局の不法係留船対策が、いよいよ功を奏し、先般、新聞報道にもありましたとおり、初の行政代執行も実行されました。当局のこれまでの取組、また、地元漁協、観光事業者の協力に対して深く感謝、敬意を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
内川にある漁港区域は、漁業者にとっても、非常に波も穏やかで漁場にも近く、良好なところだと考えます。今後の内川の漁港区域の利活用について、矢野水産漁港課長に御所見をお伺いいたします。
65 矢野水産漁港課長 お話のありました新湊地区の不法係留船対策としまして、今月３日と４日に行政代執行を実行し、沈没のおそれなど緊急性の高い11隻の不法係留船を、係留場所から、富山新港管理局の県有地や新湊漁港の西地区にある船揚場に曳航し、陸上に引き揚げて、一時保管したところです。
今回の代執行は、緊急避難的でやむを得ないものでしたけれども、漁港区域の適切な管理と漁業活動の利便性向上が図られたと考えております。また、漁業関係者からは、老朽化した船が使用されないまま放置されて困っていたが、取り除かれて安堵しているとの声もお聞きしております。
一方、内川地区は、川沿いに多くの漁船が係留する情緒ある漁港風景として、映画のロケ地になるなど射水市の代表的な観光スポットですけれども、今回の不法係留船の撤去により生じた空きスペースについて地元からは、漁船が並ぶ景観の復元を求める声もあるとお聞きしております。
また、一部の漁業者からは、新湊漁港の東地区に停泊させている漁船を、先ほど副委員長からもお話しありましたが、台風や高波等の影響が少ない内川へ移動させたいとの意向などを伺っており、県といたしましては、漁港区域の適切な管理はもとより、美しい景観の復元にも資すると考えられますことから、地元の新湊漁協など関係機関と調整してまいります。
今後とも、漁業者の漁業活動に支障が生じないよう、新湊漁港や内川の漁港区域内の利活用に努めてまいりたいと思っております。
66 八嶋委員 今後、住民を交えて内川振興に大いに期待したいと思います。
67
薮田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
68
薮田委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任いただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69
薮田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。
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